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公開日:2020/07/24|最終更新日:2020/12/13

入管法違反の裁判傍聴で働くことの難しさを知った

日本に入国する外国人は、日本での活動や在留期間を『出入国管理及び難民認定法(入管法)』によって管理されます。

今回の裁判の被告人は入管法違反者です。短期滞在ビザで入国した後、滞在可能期間を過ぎても帰国せず、日本で生活を続けました。

裁判の概要

被告人は、2年前に日本に来た中国人。30,000元を中国の仲介業者に支払い日本に入国しました。

出稼ぎ目的です。

日本での仕事と住居は仲介業者によって用意され、2年間働くことができると説明を受けます。

しかし、しばらくして、仲介業者と連絡が途絶えます。さらに、仕事仲間との会話で自身が短期滞在ビザで入国していることを知り、不法滞在、不法就労であることが判明します。

被告人は、出頭し捕まることを恐れ、黙って日本に滞在し続けることを選びました。その後、警察から職務質問を受けた際、在留カードを持っていないことから不法滞在であるが発覚し逮捕されることになります。

判決

検事は懲役1年を求刑。

中国に帰国すれば、家族と安定した暮らしができること、日本滞在中、不法滞在、就労以外の犯罪を犯していないことから、弁護士は執行猶予を求めます。

判決は、懲役1年、執行猶予3年となりました。裁判終了後、中国に帰る手続きのため、入管の職員に連れられて行きました。

通訳

被告人が日本語がわからない場合、通訳人が裁判に参加します。

通訳人は裁判所の職員ではなく一般人です。通訳の対価として報酬が支払われます。

報酬額は通訳の長さや難度、内容によって裁判官が決めます。時給が決まっているわけではないため、算定基準は不透明です。

30,000元の価値

1元は日本円で15円程なので約450,000円。

中国の平均月収が5,631元(2016年、都市部、フルタイムのみ)なので、給料半年分くらいです。

マックのハンバーガーは7元。

在留カード

滞在期間によって、短期滞在と中長期滞在の2種に分かれます。

短期滞在

短期滞在は、観光や会議出席のための滞在です。

滞在中、日本の企業に就職して働くことはできません。また、在留カードは交付されません。

中長期滞在

中長期滞在は、留学や就労のための滞在です。在留カードが交付されます。

在留カードには、住居地や在留資格、就労の可否が記載されます。就労の可否を決めるのは在留資格です。

日本で働ける在留資格

日本で就労できるのは、教授や芸術家、記者など技術や知能を活かす場合か、技能実習生として技術習得のために働くかです。

日本国外での就労状況や資格が、日本で就労した際に活かされる場合、在留資格として認められます。

原則、認められた在留資格の活動しかできません。芸術家の在留資格で語学教師として働く場合は資格外活動となり入管法に違反します。

さいごに

外国人が日本で働くのは意外と大変です。

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